お知らせ

11月13日に開催された政府の行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け」の結果、日本科学未来館は「予算の縮減努力をおこなう。条件として、運営業務を担っている科学技術広報財団を見直す。」ということになりました。これは、科学技術広報財団自体に問題があるのではなく、日本科学未来館の中の二重構造自体に問題があるということです。これを期に、一体的な組織として活動できるよう努力してまいります。

日本科学未来館 館長 毛利衛