平成30年度 日本科学未来館 任期制職員(広報業務)募集概要

【募集期間】 平成30年10月24日(水) ~決定次第募集終了

職種 広報業務 スタッフ(常勤)
業務内容 1.報道・メディア対応(取材受付、取材内容調整、取材立合など)
2.記事の作成(プレスリリース、ホームページ、公式SNS、メルマガなど)
3.パンフレット等印刷物制作
4.その他日本科学未来館が必要と認める業務
応募資格(要件) 未来館の基本理念や活動内容に共感し、館内のスタッフと協同しながら責任をもって業務を遂行していただける方を求めています。

1.企業あるいは研究機関等において、広報業務の実務経験が3年程度以上あること
2.多様な関係先(報道機関、メディア事業者、省庁機関、研究機関など)との適切な対応ができること
3.英語によるメールでのやりとり、外国メディアとの簡単な対応が行えること
4.OA操作に堪能なこと(Word、Excel及びPowerPoint等を使ったビジネスの実務経験があること)
任期(契約期間) ◆単年度契約
契約期間は、採用日から事業年度末までとする(採用日が2019年4月1日の場合の契約期間は、2019年4月1日~2020年3月31日)。
◆次年度以降の契約更新については、人事評価等により未来館が必要と判断した場合に限り可能。
◆更新回数は4回を限度とする。
※但し、事業年度中に65歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。
事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、 契約更新を行わない場合がある。
勤務地 日本科学未来館(東京都江東区青海2-3-6)
<交通>
■新交通ゆりかもめ線
「船の科学館駅」下車、徒歩約5分、
「テレコムセンター駅」下車、徒歩約4分
■東京臨海高速鉄道りんかい線
「東京テレポート駅」下車、徒歩約15分
■都営バス
「日本科学未来館前」下車、徒歩約1分
勤務時間 9:30~18:00(休憩時間は12:00~13:00)
※業務上必要がある時に限り、所定時間外労働あり
休日休暇 月8~13日の公休(週休2日)、年末年始(12月28日~1月1日)、
年次有給休暇20日間(初年度は入職月に応じて按分し付与)、特別休暇など
◎年間休日120日以上
処遇 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 任期制職員

試用期間:3ヵ月(※試用期間中も諸待遇の変更はありません。)
給与:年俸制 370万円~480万円程度
※経験・スキル等を考慮し規程により決定いたします。
通勤手当(上限55,000円)、超過勤務手当
健康保険(科学技術健康保険組合)、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
着任時期 平成31年4月1日(※早期着任可、開始日は応相談)
採用予定数 1名
選考方法 1.書類選考
 書類選考結果は、電子メールによりご連絡します。
 通過者には、面接選考のご案内をいたします。
2.面接(1~2回を予定)
 面接日程は平日を予定しており、会場は日本科学未来館です。
 面接選考結果は、電子メール等により個別にご連絡します。
応募方法 提出書類を書類提出先にご郵送ください。
(※封筒の表面に「応募書類在中」と明記ください。)
※電子メールでの提出は受け付けておりません。
提出書類 1.履歴書:指定様式(写真貼付のこと)以下よりダウンロードしてください。

指定様式ダウンロード

2.職務経歴書:A4×2枚程度(様式自由)
3.補完資料(任意)
応募期限 随時(随時選考し、適任者が決まり次第、締め切ります。)
書類提出先及び問い合わせ先 〒135-0064 東京都江東区青海2-3-6
国立研究開発法人科学技術振興機構
日本科学未来館 経営管理室 採用担当 宛
E-mail:saiyou<AT>miraikan.jst.go.jp
(メール送信の際は<AT>@に変更願います。)
※選考内容に関するご質問、お問い合わせには回答できません。
個人情報の取り扱いについて ※個人情報は採用業務のみに利用し、他の目的での利用や第三者へ譲渡・開示することはありません。
※選考時にご提出いただいた応募書類は、本募集案件の選考のみに利用するものとし、選考終了後、当機構で適切と判断した時期及び方法にて廃棄処分いたします。
※原則、応募書類は返却いたしません。但し、本選考において採用が決定した方については、採用時提出書類として使用することがあります。
備考 1.本書に記載のない労働条件詳細については、面接時(書類選考通過者)にご説明します。
2.採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
・身元保証書(保証人2名要※1)
・個人番号※2(扶養家族を含む)
・在留カードのコピー※3
3.上記2.に加え、職場における事故等の緊急時対応のため、緊急時連絡票(本人と本人以外の緊急連絡先を記載したもの)もご提出いただきます。
※1 保証人には両親以外の方を少なくとも1名、非同居人(親も可とします)を少なくとも1名含むものとします。
※2 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定めるもの(マイナンバー)
※3 外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。

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